利用規約

弊社主催の講座にお申込みいただくには、以下の申込規約に従っていただくことになりますので、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。

1、お申込みについて

(1)受講料をお支払いいただく場合には、当社指定口座への銀行振り込みにてお願いいたします。
(2)振込手数料はお客様のご負担となります。
(3)未成年者(20歳未満)が受講申込み(受講料5万円以上)をする場合には、別途親権者の自署・押印のある「同意書」の提出が必要です。
(4)受講申し込み受付期間は、講習日の2か月前から10日前までです。受講申込書は配達到着順に受け付け、募集予定人員に達した場合は、受付期間内であっても締め切ります。(電話による申込予約、FAXによる受講申込みはいずれも行っておりません。また、添付書類があるため、電子申請は採用しておりません。)

2、お申込みの締切について

講座によっては定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。

3、受講料等について

(1)講座受講お申込み後における解約・返金についてのお取扱い

ア.講座開始日前の解約・返金について

受講料は、原則としてお返しいたしません。ただし、開講日の10日前までに受講の取消しの申出があった場合は全額から送金手数料を差し引いた額、9日前から5日前までに受 講の取消しの申出があった場合は、受講料の30%から送金手数料を差し引いた額をお返しします。4日前以降の返金は応じかねますので、ご了承ください。

イ.講座開始日以後の解約・返金について

講座開始後の返金にも応じかねる旨、ご了承ください。

4、閉講・クラス閉鎖について

お申込みいただいた講座が開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講またはクラスの閉鎖を行う場合があります。その際は、お支払いいただいた受講料の全額をお返しいたします。ただし、事前にクラスの合流等を告知していた場合はこの限りではありません。また、受講料のお支払いに必要で、お客様がご負担になった手数料等(振込手数料等)は返金の対象となりません。

5、解約について

万一、当規約、もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと当社が判断した場合、当社は何ら通知催告することなしにお客様との受講契約を即時解除し、今後お客様とのお取引一切をお断りし、当社への立ち入りを禁止する場合があります。

6、講座運営について

(1)地震・火災・停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により、休講、講義日程・担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。
(2)機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
(3)受講途中であっても、予告なしに担当講師や発送日程の変更、会場の閉鎖・移転、講義内容の追加・修正を行う場合があります。
(4)前記(1)から(3)に掲げる事情により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、振替受講をご利用ください。 当社はお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

7、著作権について

(1)当社がお客様に提供する教材に関する著作権、その他知的財産権はトライアローまたは権利者に帰属しております。
(2)当社教材は、お客様ご自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
(3)当社教材の複製物を第三者に販売(オークションへの出品を含む)、贈与および貸与(有償・無償を問わない)することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。
(4)教室において講義内容等を収録(録画・録音等)することはできません。
(5)上記に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。また、複製した教材を使用する講座正規受講料の3倍の料金に、使用者数(または複製した数量)を乗じた金額を損害賠償金として申し受けます。

8、免責

当社の講座等をご利用になり、その結果として資格取得、お客様の知識・技能等の向上、就職・転職等の目的が達成できなかったとしても、トライアローは一切責任を負いかねます。

9、準拠法および合意管轄

(1)当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
(2)お客様とトライアローとの間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10、規約の変更

(1)当規約は予告なく変更することがあります。
(2)強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

11、施行日

平成25年1月施行